北陸貨物運輸株式会社|石川県金沢市|一般貨物輸送|青果物輸送|産業廃棄物収集運搬

北陸貨物運輸株式会社
〒921-8042
石川県金沢市泉本町4丁目18番地
TEL:076-247-5100
FAX:076-247-5366

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■一般区域自動車運送【貸切運送】
■セメント輸送【限定通運事業免許】
■LPガス輸送
■配送センター
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・一般区域貨物自動車運送事業
・自動車運送取扱業
・自動車運送代弁業
・自動車運送利用業
 
 

DXへの取り組み

 

DXへの取り組み

DXへの取り組み
 
DX推進の取り組み
 
トップメッセージ
  ドライバーの人手不足、燃料高騰など、物流業界を取り巻く環境は、大きな変化を迎えつつあります。
 
そのような環境の中で、私たち北陸貨物運輸は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の実現を通じて、質の高い運送サービスなどを提供し続けることで、人と人、企業と企業を結ぶ懸け橋として社会に貢献したいと考えています。
 
また、当社のみならず当社のステークホルダー全体が良くなるよう、当社の「DXを推進する過程」「システム導入による業務効率化の体験談」「教育内容」などについての情報発信を当社ホームページ上で積極的に行いたいと考えています。
併せて、成功事例だけでなく失敗から学んだ教訓も共有していきます。
 
今後も、データ分析やBIツールの活用など、更なるデジタル化を進めながら、その過程や成果を広く発信し、地域全体のデジタルトランスフォーメーションの促進に貢献したいと考えています。
将来的には同業他社のDX推進を支援したいと考えています。
 
代表取締役社長 山田 実紀秀
 
経営ビジョン
当社は安全・丁寧・スピーディーを基本理念とし、石川県金沢地域を中心に長年の経験と実績を活かした質の高い運送サービスなどを提供することで、人と人、企業と企業を結ぶ懸け橋として社会に貢献していきます。
 
また、絶えず新しい技術を開発・導入することで、生産性向上や企業成長にも取組むとともに、高い顧客信用力や社員のクオリティを強みとして、事業環境や顧客ニーズの変化などに、常に適格に応えていく企業を目指していきます。
 
 
DXに取り組む背景
運送業界においては、車両・燃料価格の高騰による収益圧迫要因の顕在化や、少子高齢化や物流2024年問題に起因するドライバーや配車マンを中心とする人手不足などがビジネス上の脅威となっている一方、各種デジタル技術の進展等により、DX実現に向けた機運が高まっています。
 
このような環境のなか、当社は、デジタル技術を活用して、運送サービスのさらなる品質向上や新たな市場獲得を通じた収益の維持拡大と、サービスを下支えする各業務の生産性向上を通じた事業基盤の強化の両立を実現していきたいと考えています。
 
その第一歩として、当社はDX推進の取り組み「Digital Transformation of HOKKA」を掲げ、デジタル技術を活用した、配車・在庫等各業務の生産性向上を実現するとともに、デジタル技術を企業成長につなげられる人材の育成やデジタル化した自社保有データの分析を通じて、収益の維持拡大等に寄与する施策を実施していきたいと考えています。
 
 
DX実現のための具体的戦略
IT推進室が主体となり、金融機関等の外部の支援者やDXサービスの提供者と連携しながら、DX情報を収集し、社内での検討・協議を深め、当社のDX戦略に最適なデジタル技術の導入を進めていきます。
 
【基本方針】
  • 24年に稼働開始した受注管理システム(以下新システム)を中心に業務のデジタル化を進め、生産性向上を図ります。
  • 各システムが保有しているデータを集約する「統合データ基盤」を構築したうえで、「集約データの利活用」を通じて、さらなる企業成長や生産性向上につなげていきます。
 
 
 
【具体的な施策】
  • アナログ業務のデジタル化
    事前受注情報(受託簿)の新システム登録業務や在庫管理業務等、紙(EXCEL)が残っている業務へのシステム導入。
 
  • 各データの集約
    各システムに保有しているデータ(受注データ・動態データ・車両データ・ドライバーデータ等)を集約する「統合データ基盤」の構築。
 
  • データ分析・活用と施策実施
    集約データの分析・活用を通じて、営業効率向上や配車計画自動化など、企業成長や生産性向上に資する各施策等の実施。
    <想定活用例>
    ・受注・動態データ等の分析による、顧客運送ニーズ把握を通じた営業効率向上
    ・動態・ドライバーデータ等の分析による、ドライバー健康管理の強化
    ・受注・車両データ等をベースとしたAIモデル構築による、配車計画策定自動化
 
【実現に向けたステップ】
  • 26年度
    上記「アナログ業務のデジタル化」への対応として、 「RPA」「在庫管理システム」を構築・導入のうえ、運用を開始します。
  • 27年度
    上記「データ集約」への対応として、「データ集約基盤」を構築・導入のうえ、運用を開始します。
  • 28年度
    上記「データ分析・活用と施策実施」への対応として、データを分析結果に基づき、企業成長や生産性向上に資する施策を実施します。
 
 
DX推進のための体制/人材育成・確保
【体制】
DX戦略の推進主体として、IT推進室を設置。代表取締役が「推進責任者」となり、その直下の「推進補佐」が全社のDXを推進します。
 
【人材育成・確保】
上記「推進責任者」および「推進補佐」を中心に、各部署のデジタルツールの活用ニーズを確認し、さらにDXサービスの提供者など外部からの支援を通じて、業務とデジタル技術の両方に精通する社員の育成を図っていきます。
 
具体的には、従業員のモチベーション創出・意識向上、および実際の知識習得育成等を通じたDX人財育成を実施していきます。
 
加えて、専門性の高いデジタル技術の活用に際しては、社外の専門家やベンダーなどとの協力が不可欠となるため、金融機関等との連携により外部コンサルを活用して体制を強化するとともに、取り組みの継続性を確保することで、社員全体のITリテラシーをさらに高めていきます。
 
 
当社の情報セキュリティ基本方針
お客様からお預かりした情報資産、及び当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、セキュリティ対策自己宣言(2つ星)を行い、全社で情報セキュリティに取り組みます。
 
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